二年半フルパートで働きましたが今月退職しました。次の仕事は三ヶ月間の短期です。短期が終わったあと引っ越すので新天地でまたフルパートに行きたいと考えています。
二年半いた会社も短期の会社も雇用保険はかけてくれます。短期の仕事が終わったら失業保険は貰えるのでしょうか?
失業保険の説明書には雇用保険半年という条件がありますが短期の仕事の三ヶ月では足りません。二年半いた会社と合算して貰えるものなのでしょうか?教えて下さい。
二年半いた会社も短期の会社も雇用保険はかけてくれます。短期の仕事が終わったら失業保険は貰えるのでしょうか?
失業保険の説明書には雇用保険半年という条件がありますが短期の仕事の三ヶ月では足りません。二年半いた会社と合算して貰えるものなのでしょうか?教えて下さい。
〉雇用保険半年
どこにそんなことが書いてあるのだろうか？
「半年」と「6ヶ月」では意味が違いますが。
受給資格条件は、
・離職日以前2年間に存在する被保険者期間が12ヶ月以上
・特定受給資格者・特定理由離職者の場合は、離職日以前1年間に存在する被保険者期間が6ヶ月以上でも可
です。
「被保険者期間」とは
・雇用保険に加入していた期間であることが大前提。
・離職日からさかのぼって1ヶ月ずつ区切っていく（例・11/24離職なら、11/24～10/25、10/24～9/25……）。
・各区切りうち、賃金の基礎になった日数を11日以上含むものを「被保険者期間1ヶ月」と数える
ものです。
被保険者期間は、雇用主が同一であるかどうかに関係なく計算します。
どこにそんなことが書いてあるのだろうか？
「半年」と「6ヶ月」では意味が違いますが。
受給資格条件は、
・離職日以前2年間に存在する被保険者期間が12ヶ月以上
・特定受給資格者・特定理由離職者の場合は、離職日以前1年間に存在する被保険者期間が6ヶ月以上でも可
です。
「被保険者期間」とは
・雇用保険に加入していた期間であることが大前提。
・離職日からさかのぼって1ヶ月ずつ区切っていく（例・11/24離職なら、11/24～10/25、10/24～9/25……）。
・各区切りうち、賃金の基礎になった日数を11日以上含むものを「被保険者期間1ヶ月」と数える
ものです。
被保険者期間は、雇用主が同一であるかどうかに関係なく計算します。
失業保険、職業訓練について質問です。
会社を自己都合で退職して、雇用保険に加入していたので
失業保険を申請して職業訓練に通いたいと考えております。
自己都合退職のため、七日間の待期期間と三か月の給付制限があり
給付制限の間は週２０時間以内のアルバイトならば可能というのは知りました。
そこでお尋ねしたいのです…長文ですが、よろしくおねがいいたします。
（１）私の月収はパートで月８万から１０万位で交通費を入れたら９万から１１万位です。
今の職場の勤務年数と雇用保険加入年数は５年以上になります。
支給期間は９０日とわかったのですが、この場合失業保険は月どの位支給されますでしょうか？
（２）恐らく、（１）で貰える金額は元々収入が少ないので非常に少ない額になると思います。
職業訓練に受かっても、アルバイトを規則以内でやりたいと思うのですが
訓練中にバイトをすると、その分支給額が減らされると聞きました。
そうすると、ローンや家賃もあるので生活していくには困難です。
失業支給額だけでは最低限必要な生活費（９万、１０万程度）に満たない場合、何か方法がありますか？
（３）アルバイトは週２０時間以内、週２から４日程度でも、同じ場所で働き続けてはいけないのでしょうか？
給付制限中と訓練中共にそれは扱いは同じですか？
（４）失業保険が支給されるためには、給付制限中、求職活動をしなければならないと聞きました。
ですが、私は職業訓練に入りたい一心なので（そのためにハローワークには行きます）、求職活動をするつもりはありません。
勿論、訓練終了後は求職活動に集中します。
その場合、失業保険はでませんか？
文章がまとまらず、読みにくくて申し訳ありませんが、どなたかお詳しい方ご回答頂ければ有り難いです。
どうぞお願いいたします。
会社を自己都合で退職して、雇用保険に加入していたので
失業保険を申請して職業訓練に通いたいと考えております。
自己都合退職のため、七日間の待期期間と三か月の給付制限があり
給付制限の間は週２０時間以内のアルバイトならば可能というのは知りました。
そこでお尋ねしたいのです…長文ですが、よろしくおねがいいたします。
（１）私の月収はパートで月８万から１０万位で交通費を入れたら９万から１１万位です。
今の職場の勤務年数と雇用保険加入年数は５年以上になります。
支給期間は９０日とわかったのですが、この場合失業保険は月どの位支給されますでしょうか？
（２）恐らく、（１）で貰える金額は元々収入が少ないので非常に少ない額になると思います。
職業訓練に受かっても、アルバイトを規則以内でやりたいと思うのですが
訓練中にバイトをすると、その分支給額が減らされると聞きました。
そうすると、ローンや家賃もあるので生活していくには困難です。
失業支給額だけでは最低限必要な生活費（９万、１０万程度）に満たない場合、何か方法がありますか？
（３）アルバイトは週２０時間以内、週２から４日程度でも、同じ場所で働き続けてはいけないのでしょうか？
給付制限中と訓練中共にそれは扱いは同じですか？
（４）失業保険が支給されるためには、給付制限中、求職活動をしなければならないと聞きました。
ですが、私は職業訓練に入りたい一心なので（そのためにハローワークには行きます）、求職活動をするつもりはありません。
勿論、訓練終了後は求職活動に集中します。
その場合、失業保険はでませんか？
文章がまとまらず、読みにくくて申し訳ありませんが、どなたかお詳しい方ご回答頂ければ有り難いです。
どうぞお願いいたします。
受けようとしている職業訓練が何なのかによって、答え方や内容がだいぶ変わります。
とりあえず、ここでは、公共職業訓練と仮定して答えます。もし求職者支援訓練だった場合は、全く違う答えになりますので、あしからず。
①年齢的なことや前職がどうであったかなどにもかかわりますから何とも言えませんが、だいたい直前月収の40～６０％程度と思った方がよいのではないでしょうか。
②減額とするかどうかなどは、失業給付金の額やアルバイトで稼いだ額・勤務時間、家庭の事情などによってハローワークがどう判断するかです。よく事前相談をしておけば減額が無いということもあり得ます。
③週に20時間というのは、雇用保険法上で雇用保険に加入する義務が発生するのがその基準数字だということです。20時間以上働くとそれは「就業した」ということになり、「失業者でなくなる」ことを意味しますので、失業給付金の受給と職業訓練の受講においては、かなり厳格な基準なのですね。つまり、給付制限中も訓練受講中も同じだということです。
④失業給付の受給のためには、失業者であること、という条件がありますが、失業者の定義の一つに、現に求職活動を行っている者ということがありますので、求職活動は必須です。求職活動が認定されなければ失業給付金は出ません。
ただ、必ずしも企業で就職試験を受けなくても、ハローワークで求人検索をしたり、あるいは公共職業訓練校の説明会に行ったりすることも求職活動に認められますのでそれはよく研究して下さい。
なお、公共職業訓練受講の場合、受給制限期間中でも、受講開始すればその時点で受給制限は解除となり、受給開始となります。また、公共職業訓練の受講は、そのものが求職活動にみなされます。
なおなお、受給期間が90日間ということですが、仮に受講期間中に90日が経過してしまっても、訓練修了まで自動的に延長給付となります。仮に90日目で受講開始して3ヶ月間の訓練を受講すれば、アバウトですがほぼ倍の受給期間となるということです。6ヶ月でも１年間でも同じことで修了まで延長となります。
また、訓練期間中は失業給付の基本手当のほかに、日額700円の受講手当が支給されますので、欠席が無ければ月額で約2万円の上乗せとなります（ほかに通所手当も出ます）。
＜補足への回答＞
基本的には可能です。ただし、あまりに高給であるとか、役員待遇であるとか、非常に長期の継続雇用であるとか、というようなことがない、ということを明確にするためにも、ハローワークにきちんと事前相談しておく方がベターです。
とりあえず、ここでは、公共職業訓練と仮定して答えます。もし求職者支援訓練だった場合は、全く違う答えになりますので、あしからず。
①年齢的なことや前職がどうであったかなどにもかかわりますから何とも言えませんが、だいたい直前月収の40～６０％程度と思った方がよいのではないでしょうか。
②減額とするかどうかなどは、失業給付金の額やアルバイトで稼いだ額・勤務時間、家庭の事情などによってハローワークがどう判断するかです。よく事前相談をしておけば減額が無いということもあり得ます。
③週に20時間というのは、雇用保険法上で雇用保険に加入する義務が発生するのがその基準数字だということです。20時間以上働くとそれは「就業した」ということになり、「失業者でなくなる」ことを意味しますので、失業給付金の受給と職業訓練の受講においては、かなり厳格な基準なのですね。つまり、給付制限中も訓練受講中も同じだということです。
④失業給付の受給のためには、失業者であること、という条件がありますが、失業者の定義の一つに、現に求職活動を行っている者ということがありますので、求職活動は必須です。求職活動が認定されなければ失業給付金は出ません。
ただ、必ずしも企業で就職試験を受けなくても、ハローワークで求人検索をしたり、あるいは公共職業訓練校の説明会に行ったりすることも求職活動に認められますのでそれはよく研究して下さい。
なお、公共職業訓練受講の場合、受給制限期間中でも、受講開始すればその時点で受給制限は解除となり、受給開始となります。また、公共職業訓練の受講は、そのものが求職活動にみなされます。
なおなお、受給期間が90日間ということですが、仮に受講期間中に90日が経過してしまっても、訓練修了まで自動的に延長給付となります。仮に90日目で受講開始して3ヶ月間の訓練を受講すれば、アバウトですがほぼ倍の受給期間となるということです。6ヶ月でも１年間でも同じことで修了まで延長となります。
また、訓練期間中は失業給付の基本手当のほかに、日額700円の受講手当が支給されますので、欠席が無ければ月額で約2万円の上乗せとなります（ほかに通所手当も出ます）。
＜補足への回答＞
基本的には可能です。ただし、あまりに高給であるとか、役員待遇であるとか、非常に長期の継続雇用であるとか、というようなことがない、ということを明確にするためにも、ハローワークにきちんと事前相談しておく方がベターです。
旦那の扶養内でのパートについて
昨年１２月末で退職し、１月に結婚、先月旦那の扶養に入りました。
今月からパートを始めるのですが、いくらまでなら扶養の範囲内で大丈夫でしょうか？
社会保険の扶養は過去のことは関係ないと聞きましたので、税制上でお願いします。
①１月に１２月分の給料と退職金が振り込まれましたが、それは関係ありますか？
②少しの間、失業保険をもらいましたが、関係ありますか？
よろしくお願いします。
昨年１２月末で退職し、１月に結婚、先月旦那の扶養に入りました。
今月からパートを始めるのですが、いくらまでなら扶養の範囲内で大丈夫でしょうか？
社会保険の扶養は過去のことは関係ないと聞きましたので、税制上でお願いします。
①１月に１２月分の給料と退職金が振り込まれましたが、それは関係ありますか？
②少しの間、失業保険をもらいましたが、関係ありますか？
よろしくお願いします。
条件が分からないのに、どうして「旦那の扶養に入りました」と言い切れるんでしょう？
どういう名前の手続きをしたのか、何の手続きをしたのか理解されているのでしょうか？
ご主人にとって今年のあなたが控除対象配偶者である＝ご主人の税額計算に配偶者控除が適用されるのは、あなたの今年の合計所得金額が38万円以下のときです。
他に収入がないのなら、合計所得金額＝給与所得金額＋退職所得金額です。
ですから、
〉１月に１２月分の給料と退職金が振り込まれましたが、それは関係ありますか？
はい。
〉少しの間、失業保険をもらいましたが、関係ありますか？
雇用保険の基本手当は非課税ですので関係ありません。
〉いくらまでなら扶養の範囲内で大丈夫でしょうか？
今年の「給与所得＋退職所得」が38万円以下である範囲です。
給与所得の金額とは、給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」
退職所得の金額とは、退職所得の源泉徴収票の「支払金額－退職所得控除額」
です。
どういう名前の手続きをしたのか、何の手続きをしたのか理解されているのでしょうか？
ご主人にとって今年のあなたが控除対象配偶者である＝ご主人の税額計算に配偶者控除が適用されるのは、あなたの今年の合計所得金額が38万円以下のときです。
他に収入がないのなら、合計所得金額＝給与所得金額＋退職所得金額です。
ですから、
〉１月に１２月分の給料と退職金が振り込まれましたが、それは関係ありますか？
はい。
〉少しの間、失業保険をもらいましたが、関係ありますか？
雇用保険の基本手当は非課税ですので関係ありません。
〉いくらまでなら扶養の範囲内で大丈夫でしょうか？
今年の「給与所得＋退職所得」が38万円以下である範囲です。
給与所得の金額とは、給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」
退職所得の金額とは、退職所得の源泉徴収票の「支払金額－退職所得控除額」
です。
失業保険についてわかる方、教えて下さい。
昨年の12/11～今年の5/31まで長期で派遣就業していました。先方の都合で更新出来ませんでした。雇用保険加入期間が半年間に10日だけ足りません。
その前に雇用保険に入っていたのは昨年の4月末までです。その後は加入していませんでした。合算するにも離職日から遡って１年以内と聞いたのですがこの場合、失業保険を貰うのはもう無理なのでしょうか？
どうにか貰う方法はありますか？
昨年の12/11～今年の5/31まで長期で派遣就業していました。先方の都合で更新出来ませんでした。雇用保険加入期間が半年間に10日だけ足りません。
その前に雇用保険に入っていたのは昨年の4月末までです。その後は加入していませんでした。合算するにも離職日から遡って１年以内と聞いたのですがこの場合、失業保険を貰うのはもう無理なのでしょうか？
どうにか貰う方法はありますか？
残念ながら、その離職票1枚では、失業手当（基本手当）の受給資格はありません。
労働局の「雇用保険マニュアル」でも記載がありますが、
離職日以前1年間に14日以上の賃金支払基礎日数（月給制は問題ないが、日給月給等は基本的に労働日）のある完全な月が6ヶ月以上あることが条件です。
まず、完全な月が6ヶ月必要なのです。
それから、日給月給等の場合は、賃金支払基礎日数が14日以上必要になります。
1ヶ月未満の期間が生じた場合には、その1ヶ月未満に期間の日数が15日以上あり、かつ、その期間内に賃金支払基礎日数が14日以上あるときに、その期間を2分の1ヶ月の被保険者期間として計算します。
離職票⑧の記載については5月31日退職で6月1日が喪失日の場合は
5月1日～離職日
4月1日～4月30日
3月1日～3月31日
2月1日～2月28日
1月1日～1月31日
12月11日から12月31日
となりますが、完全な月が6行必要になりますが、5行分しかありません。
さらに、この各期間に賃金支払基礎日数が14日以上必要です。
最後の6行目は2分の1ヶ月になりますので、５と1/2ヶ月となってしまいます。
6月10日までならもらえたんですが。
ですから、次の就職先（派遣先）で3週間雇用保険に入って、辞めた場合は基本的に貰う資格があります。
離職票は大事に保管していてください。
再発行ということになると面倒です。
あなたの書いているとおり、2枚の離職票を使う場合は、原則として、離職日から1年間しか遡れませんから。
労働局の「雇用保険マニュアル」でも記載がありますが、
離職日以前1年間に14日以上の賃金支払基礎日数（月給制は問題ないが、日給月給等は基本的に労働日）のある完全な月が6ヶ月以上あることが条件です。
まず、完全な月が6ヶ月必要なのです。
それから、日給月給等の場合は、賃金支払基礎日数が14日以上必要になります。
1ヶ月未満の期間が生じた場合には、その1ヶ月未満に期間の日数が15日以上あり、かつ、その期間内に賃金支払基礎日数が14日以上あるときに、その期間を2分の1ヶ月の被保険者期間として計算します。
離職票⑧の記載については5月31日退職で6月1日が喪失日の場合は
5月1日～離職日
4月1日～4月30日
3月1日～3月31日
2月1日～2月28日
1月1日～1月31日
12月11日から12月31日
となりますが、完全な月が6行必要になりますが、5行分しかありません。
さらに、この各期間に賃金支払基礎日数が14日以上必要です。
最後の6行目は2分の1ヶ月になりますので、５と1/2ヶ月となってしまいます。
6月10日までならもらえたんですが。
ですから、次の就職先（派遣先）で3週間雇用保険に入って、辞めた場合は基本的に貰う資格があります。
離職票は大事に保管していてください。
再発行ということになると面倒です。
あなたの書いているとおり、2枚の離職票を使う場合は、原則として、離職日から1年間しか遡れませんから。
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